テーブルライフ利用規約

第1条(はじめに)

本規約は、株式会社テーブルライフ(TABLELIFE,Inc.以下、「当社」といいます。)がWebサイト(https://table-life.com/ およびこれを付随するサイト)(以下、「本件サイト」といます。)を介して提供する第2条1項に定めるサービス(以下、「本件サービス」といいます。)を利用して、コミュニティを運営するすべての利用者(以下、「お客様」といいます。)のすべての行為に適用されます。

第2条(本件サービスの提供)

  • 本件サービスとは、料理・食器画像共有サービス「テーブルライフ」および「テーブルライフBiz」の利用を提供するサービスをいいます。
  • お客様は、当社が指定したオンラインもしくはオフラインによる手続きにて、当社に本件サービスの利用申込(以下、「利用申込」といいます。)をすることにより、本件サービスをご利用することができます。
  • 本件サービスを利用されるお客様は本規約の記載内容に同意したものとみなします。
  • 本規約の記載内容とその他の利用条件との間に齟齬もしくは矛盾が生じた場合には、本規約が優先されるものとします。

第3条(ID・パスワードの管理)

  • 当社はお客様に対し、本件契約成立後、お客様が登録した本件サービスのログイン用IDおよびパスワードをもとに、お客様が本件サービスを利用できるようシステム環境を速やかに設定します。
  • お客様は、前項に基づき設定したIDおよびパスワードについて適切に管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置を自らの責任において行うものとします。
  • 当社は、本件サービスを提供するに当たって生じた損害について、当社の責に帰すべからざる事由による場合(たとえば、お客様もしくは第三者によるIDおよびパスワードの不正使用その他の事由による事故があった場合等をいいます。)一切責任を負いません。
  • IDおよびパスワードは、お客様による利用のためのみに提供されるものであり、お客様は当社の許諾なく第三者に対してIDおよびパスワードを提供することはできません。

第4条(データの取扱)

当社が管理するサーバー内に本件サービスの利用を通じて蓄積されたエンドユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ(以下、「効果データ」といいます。)の取扱いについては、以下のとおりとします。

  • 当社は、お客様を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、統計的資料として利用することができるものとします。
  • お客様は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとします。
  • 本契約に基づき本件契約が終了した場合、効果データは当社にて削除できるものとします。

第5条(基本利用料金および支払方法)

  • 本件サービスは原則として無料で提供されます。ただし、テーブルライフBizサービスを利用する場合、お客様は当社に対し、本件サービスの利用の対価(以下、「本件サービス利用料金」といいます。)の支払いを、当社が指定する方法にて行うことになります。
  • 支払方法に関しては、請求書による決済を基本とします。その他の支払方法をご希望される場合については別途協議の上、定めます。
  • テーブルライフBizサービスの利用に関しては、当社がWebサイト上で公開する利用料金に基づくものとします。
  • お客様が、本件契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、本件サービス利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、当社によるお客様への最初の本件サービスの提供が、月の中途から開始する場合であっても、当月の月額費用は減額されないものとします。

第6条(知的財産権等)

利用者は、利用者が送信(発信)したコンテンツにつき、当社に対して、当社又は当社の指定する者が当該コンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。)権利(サブライセンス権も含みます。)を、当該コンテンツに係る著作権その他一切の権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これをあらかじめ承諾します。利用者は当社および当社の指定する者に対して、当該コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、当該権利を行使しないものとします。

  • 利用者が送信(発信)したコンテンツ、利用者によるサービスの利用・接続・規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求について、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。
  • 前項のクレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用および賠償金、当社が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、当社は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
  • 利用者は、利用者が送信(発信)したコンテンツについて、当社に保存義務がないことを認識し、必要なコンテンツは適宜バックアップをとるものとします。
  • 当社は、利用者が送信(発信)したコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該コンテンツの全部または一部を非公開すること、または削除することができるものとします。

第7条(禁止事項)

お客様は以下に該当する商品を本件サービスにおいて取り扱うことはできません。

  • 公序良俗に反するもの。
  • 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法等の法令の定めに違反するもの。
  • 第三者の著作権・肖像権・知的所有権等を侵害し、または侵害する恐れがあるもの。
  • 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等。ただし、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社および当社が指定する決済会社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
  • その他当社が不適当と判断したもの。

第8条(本件サービスの休止)

  • 次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したとき、お客様は、当社が本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
    • サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき。
    • 設備の故障等やむを得ない事情があるとき。
    • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき。
  • 当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間をお客様に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。

第9条(本件サービスの停止)

お客様が第15条1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。

第10条(本件サービスの廃止)

  • 当社は、本件サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
  • 当社は、本件サービスを廃止するときは、廃止する日の3ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
  • 本件サービス利用料金については、本件サービスの廃止時期に応じて精算します。

第11条(知的財産権の帰属)

  • 本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
  • お客様は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第12条(契約の解約および解除)

  • お客様または当社が次の各号の一に該当する場合は、相手方は何等の催告を要せず通知のみで本件契約の一部または全部を解除することができるものとします。なお、本件契約が解除された場合、お客様または当社は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
    • 差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
    • 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき。
    • 監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき。
    • 解散(但し、合併による場合を除く)、営業停止の決議をしたとき。
    • 自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき。
    • 財産状況が著しく悪化し、本件契約の履行が困難であると認められるとき。
    • 天災等の不可抗力により本件契約の履行が不可能となったとき。
    • その他本規約の条項および利用申込書記載の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
    • 反社会的勢力であることが判明したとき、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することが判明したとき。
    • 法令に違反する行為を行ったとき。
    • 当社が別紙に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき。
  • 前項に定める場合を除き、お客様は本件契約に定める本件サービスの利用期間の残存期間分の本件サービス利用料金を支払ったうえ、当社が指定する解約申請書を提出することで、同解約申請書が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって、本件契約を解除することができるものとします。

第13条(免責)

当社は、お客様または第三者に対する本件サービスの提供に起因して発生した損害について責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、この限りでないものとします。

第14条(機密保持)

  • お客様および当社は、当社が合意する場合を除き、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の機密情報を、本件契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
  • 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
    • 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
    • 開示を受けた時、既に公知の情報。
    • 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
    • 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
  • 前二項の規定に拘わらず、お客様および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
  • 本条の規定は、本件契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。

第15条(損害賠償)

お客様が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、お客様は、その一切の損害および費用(逸失利益および弁護士費用を含む)を賠償しなければなりません。

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

お客様は、当社の書面による承認がないかぎり、本件契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。ただし、お客様が、お客様の組織変更等の合理的な事由により、お客様の親会社、お客様の子会社およびお客様の親会社の子会社に本件契約上の地位を承継させ、または本件契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を譲渡しもしくは引き受けさせる場合は、この限りではないものとします。

第17条(準拠法)

本件サービスに関して、万が一係争が生じた場合、お客様やエンドユーザーの属する国や利用地にかかわらず、日本国法に準拠して解決を図るものとします。本規約が、日本語以外の言語に翻訳されて提供されていたとしても、日本語版に記載された内容を優先し、全ての場合において日本国法に準拠するものとします。

第18条(管轄裁判所)

本件サービスに関する係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議事項)

本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、お客様および当社は、相互に誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

附則

  • 本規約は、2015年10月31日から施行します。
  • 本規約の施行前にお客様によって行われた行為についても本規約が適用されます。


以上